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朝日新聞(あさひしんぶん、英語:Asahi Shimbun)は朝日新聞社が編集・発行する新聞の一つであり、同社のメイン新聞である。発行部数(日本ABC協会調べ)は朝刊が約771万部、夕刊が約292万部であり、日本国内では読売新聞に次ぐ業界2位。

紙面・論調
中道左派・革新・進歩・リベラル言論の代表紙と評されている。
平和主義の維持を主張し、復古的改憲論には否定的である。特に日本国憲法第9条については堅持を主張している。近年はそれと共に、日本国憲法第25条(生存権)についても同程度の比重で取り上げる傾向にある。
表現の自由(日本国憲法第21条)については、言論の自由を侵害する恐れが指摘されている人権擁護法案に対し、大筋で容認する見解を表明している(ただし、同法案がメディアの取材による報道被害も救済の対象としていることについては、「取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現の自由・報道の自由を侵しかねない」として反対の姿勢を示している。また、法案の目的を実現するために設置される「人権委員会」が法務省の外局とされることについて、組織の独立性に問題ありとの見方を示している)。一方、映画『靖国 YASUKUNI』や『ザ・コーヴ』が、肖像権侵害や日本文化差別などに対する抗議活動の影響で上映中止・自粛したことに対しては、「表現の自由に対する深刻な事態」と懸念を表明している。
中国共産党の機関誌『人民日報』は特約海外新聞の一つであり、朝日新聞Webサイトの「国際」ページでは、ロイターやCNNと共に人民日報の記事が常時掲載されている。社説・コラム等では中華人民共和国寄りの姿勢が散見され、中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害についても、とりわけ1970年代以前は度々容認的論調を展開した。近年はチベット独立運動やウイグル独立運動の活動家を肯定的に取り上げた記事を掲載するなど、人権面で中華人民共和国に対して批判的な記事も掲載されるようになっているが、概ね中華人民共和国(中国共産党)に親和的な論調は継続されている。
原子力発電に関しては、戦後から1970年代にかけては好意的な論調だったが、スリーマイル島原子力発電所事故(1979年)やチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)を受け、しだいに抑制的な姿勢に転換。2011年の福島第一原子力発電所事故以降は、原発政策の推進に対する慎重姿勢を強め、同年7月13日には「提言 原発ゼロ社会」と題した2ページにわたる社説特集を組み、社論として「脱原発」を掲げている。
死刑制度に関しては、「安易に死刑判決を出すべきではない」としながらも、制度そのものは肯定している。宮崎勤事件の際には、死刑廃止論者や死刑廃止運動を揶揄したとも取れるようなネタを『フジ三太郎』で掲載し、死刑廃止団体から抗議を受けているが、その際も「世論の怒りを素直に描いたもの」と釈明している。
21世紀以降、それまでの論調を転換する動きも見られる。例えば、2002年9月17日付社説では自衛隊のPKO派遣を容認し、2003年4月27日付社説では条件付で有事立法を「検討に値する」とした。さらに、2007年5月3日付社説では、少なくとも「論憲」は認める立場へと転換した。また日米安全保障条約に関しても、教育面の平和教育に関する記事で「米軍駐留により日本の平和が維持されている」という旨の記述を掲載するなど、容認に転じている。
歴史認識を巡って漫画家の小林よしのりと対立関係にあり、彼の作品である『戦争論』等を巡って社説で直接批判した。
在日外国人の内、在日韓国・朝鮮人の氏名表記にあたっては原則として通名(日本名)での表記を行っている。また、漢字文化圏の人名については、漢字表記と現地語読みの併記を行っている。
教職員の卒業式や入学式での国歌「君が代」斉唱・起立義務は、個人の思想・信条に反して「強制」されているものであると批判している。ただし、国歌斉唱そのものに反対しているわけではない。
科学欄ではかなり踏み込んだ専門的な記事もあり、文化欄や読書欄などで紙面の充実を図っていることが特徴的である。
教育関連記事に力を入れる傾向があり、大学特集や広告兼用の紹介記事も複数見受けられる。
東京大学と連携してシンポジウムや世論調査などを行っており、度々紙面に調査内容が反映されている。
日本プロ野球では読売巨人軍に対して批判的で、巨人の不祥事がある毎に西村欣也のコラムが掲載される。2004年の球界再編問題以降はパ・リーグの肩を持つ傾向にある。
サッカー日本代表の一大スポンサーであり、試合の翌日にはかなりの分量の紙面を割くことがある。それ故に辛口の批評になることも多い。

Wikipediaから引用(最終更新 2012年3月30日 (金) 05:03)