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スカイツリーの建設費


 
東京スカイツリーの建設費は一体どうなっているのでしょうか。税金なのか、それとも企業が出しているのかを不思議に思っていらっしゃる方がいるかもしれません。

 

このスカイツリー事業は東武鉄道が筆頭株主となる「東武タワースカイツリー株式会社」が中心となっています。事業費として約500億円を出資しています。建設費は約400億円。総事業費は約650億円。施工は大林組、設計は日建設計です。テレビ局からの賃貸料および観光客からの入場料などで収益を得る見込みです。

 

2006年5月に第一生命経済研究所が出した予測によりますと、スカイツリー開業から1年間で300万人が訪れると仮定して、経済効果を473億円と試算しています。この試算通りならば、なんと開業から約1年間で650億円の72%を回収できるのです。
2年目には総計650億円以上の経済効果も可能かもしれません。つまり東武鉄道グループは2年で事業費を回収できるということです。

 

一般家庭の住宅ローンならば、30年40年かけて住宅購入に要した費用を返済していくことを考えれば、東武鉄道の出資がいかに計算されたものなのか容易に理解頂けるかと思います。

 

税金を使わなくても、一企業が世界一の電波塔を建設できるだけの資金力・経済力が日本には備わっているのです。

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